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首都高・阪神高速の利用が多い法人におすすめのETCカード

東京都周辺、あるいは大阪府周辺に拠点をお持ちで、首都高速や阪神高速の利用機会・額が多い(車両1台当たり月額5,000円超が目安)中小法人や個人事業主におすすめのETCカードを紹介します。

クレジットカード追加型のETCカードは損月2万円/車1台なら2,500円の損

首都高や阪神高速では、一律料金が課せられる現金払い車両より、距離別料金が適用されるETC搭載車両の方がお得なのは言うまでもありませんが、同じETC搭載車両でも利用するETCカードの種類によっては損得に差が生じます

どの程度の差かというと、以下の表のとおりですが、例えば、首都高の月間利用額が2万円だった場合、2,500円の割引が受けられます。

車両1台毎の首都高または阪神高速の月間利用額 割引
5千円超~1万円までの利用分 10%
1万円超~3万円までの利用分 15%
3万円超の利用分 20%

月間利用額2万円のうち、1万円までは10%、残りの1万円に対しては15%が割り引かれるので、それぞれ1,000円と1,500円の割引適用で合計2,500円割り引かれるという計算になります。

この割引は大口多頻度割引というETC割引の一種で、クレジットカードの追加型ETCカードでは受けることができず、ETCコーポレートカードというETCカードでのみ受けられる割引です。ご覧の通り、月額5千円超(車両1台毎の月間利用額で判定。5,000円以下の車両は割引されません。)の利用で割引されるため、利用機会が多い法人等にとっては、わりとハードルが低いと思われます。なお、ETCコーポレートカードは登録した車両以外では使用できませんのでご注意下さい。

ETCコーポレートカードを作るには?

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、発行元のNEXCOに直接申し込むことも可能ですが、月間利用額の4倍(最低10万円)という保証金の高さがネックとなるため、中小企業や個人事業主が直接申し込むのは難しいのが現実です。

そこで利用されているのが、ETCコーポレート制度の共同清算事業を行っている協同組合の活用です。組合を活用することで、負担になっている保証金の支払いを抑えることができ、その上で、先の割引を利用することができるのです。

なお、協同組合はいくつかありますが、古くから同事業を行っている高速情報協同組合がおすすめ。

以下の表は、高速情報協同組合経由でETCコーポレートカードを作成した場合の費用や必要書類です。新会社の法人はもちろん、個人事業主でも作れます。発行手数料と取扱手数料は、NEXCOに申し込んでも変わりません。

費用 出資金 1万円(脱退時返金)/1社
発行手数料 税込617円/1枚
取扱手数料 税込617円(年1回)/1枚
支払方法 月末締め。翌月20日頃請求書発行。翌々月8日に口座振替。
必要書類 法人 商業登記簿謄本(3月以内)
※写しOK
個人事業主 所得税確定申告書(税務署印のあるもの)※写しOK
共通 車検証の写し
ETC車載器セットアップ証明書の写し

なお、ETCコーポレートカードを利用するに当たっては以下の点にご注意下さい。

詳細⇒高速情報協同組合 ETCコーポレートカード


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